研究開発費
連結
- 2013年3月31日
- 149億2000万
- 2014年3月31日 +6.42%
- 158億7800万
個別
- 2013年3月31日
- 117億7000万
- 2014年3月31日 +8.82%
- 128億800万
- 2015年3月31日 +2.8%
- 131億6700万
- 2016年3月31日 +13.23%
- 149億900万
- 2017年3月31日 +1.37%
- 151億1300万
- 2018年3月31日 +6.21%
- 160億5200万
- 2019年3月31日 +1.93%
- 163億6200万
- 2020年3月31日 +0.7%
- 164億7700万
- 2020年12月31日 -29.78%
- 115億7000万
- 2021年12月31日 +24.71%
- 144億2900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2022/03/30 14:44
項目 前事業年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 減価償却費 2,228 3,486 研究開発費 11,570 14,429 荷造及び発送費 6,992 9,732 - #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 重要な自己創設無形資産及び耐用年数を確定できない重要な無形資産はない。2022/03/30 14:44
研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上している。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した研究開発費は、それぞれ22,624百万円、28,517百万円である。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりである。 - #3 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりである。2022/03/30 14:44
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.5%を適用している。項目 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 海外子会社の税率差異 △8.9 △7.1 研究開発費の税額控除 △0.1 △2.3 未認識の一時差異の変動額 9.8 6.6
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりである。 - #4 研究開発活動
- 当社グループの研究開発は、次世代事業のコアとなる「基礎・基盤技術」の研究開発、事業部門協働による「新製品・新事業創出」、社会を変える「長期R&D」を目的として、当社及びグループ会社の研究開発部門が密接に連携しながら推進している。2022/03/30 14:44
当連結会計年度の研究開発費は285億円である。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりである。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2022/03/30 14:44
項目 前事業年度(2020年12月31日) 当事業年度(2021年12月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △37.3 △4.3 研究開発費の税額控除 - △2.4 評価性引当額 20.6 △3.6 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 売上原価、販売費及び一般管理費2022/03/30 14:44
売上原価は、前年同一期間実績と比較して287億円(6.5%)増加し4,682億円となり、売上収益に対する比率は1.9ポイント減少し73.7%となった。また、販売費及び一般管理費は、前年同一期間実績と比較してから17億円(1.5%)増加し1,134億円となり、売上収益に対する比率は1.3ポイント減少し17.9%となった。研究開発費は、前年同一期間実績と比較して20億円(6.6%)減少し285億円となり、売上収益に対する比率は0.8ポイント減少し4.5%となった。
③ 営業利益