	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
組替調整額	295	212
資産の取得原価調整額	△101	△457
税効果調整前	379	△87

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#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象……外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを低減するため、対象債権・債務の範囲内でヘッジを行っている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。2014/06/18 12:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機能材料」事業では、電子材料、無機材料、樹脂材料、配線板材料等の製造・販売を行っており、「先端部品・システム」事業では、自動車部品、蓄電デバイス・システム、電子部品等の製造・販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額である。2014/06/18 12:23

#5 事業等のリスク

(2) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、取引先及び取引地域が世界各地にわたっているため、為替相場の変動リスクにさらされている資産及び負債を保有している。主に米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。米ドルをはじめとする他の通貨に対する円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ収益に影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは、為替相場の変動のリスクを軽減するための施策を実行しているが、為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はない。
(3) 急速な技術革新について

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が257百万円減少している。また、当事業年度の1株当たり純資産額が1.11円減少している。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に係る会計処理方法の変更)
当社及び連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用している。これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上している。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。なお、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額を退職給付に係る調整累計額に、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金にそれぞれ加減している。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が22,405百万円、退職給付に係る資産が699百万円計上されるとともに、退職給付に係る調整累計額が4,410百万円、利益剰余金が941百万円減少している。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。2014/06/18 12:23

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(退職給付に係る会計処理方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。2014/06/18 12:23

#10 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主な内訳
[有形固定資産増加額]
百万円
建物 : 山崎事業所 1,213
下館事業所 295
機械装置 : 山崎事業所 3,018
下館事業所 1,555
[有形固定資産減少額]
百万円
機械装置 : 山崎事業所 2,182
下館事業所 2,0682014/06/18 12:23

#13 減損損失に関する注記（連結）

※4.減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2013年3月31日)	当事業年度(2014年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	3,207	2,435
繰延税金負債合計	△1,606	△1,453
繰延税金資産の純額	5,934	5,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2013年3月31日)	当連結会計年度(2014年3月31日)
繰延税金資産	百万円	百万円
退職給付引当金	8,074	-
長期前払年金費用	△1,569	-
退職給付に係る資産	-	△1,811
その他	△1,135	△987
繰延税金負債合計	△3,461	△3,738
繰延税金資産の純額	13,675	14,529

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#16 経営上の重要な契約等

④ 引継資産・負債の状況
2014年3月31日時点における日立粉末冶金(株)の資産及び負債を引き継ぐ。
⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要(2014年3月31日現在)

2014/06/18 12:23

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

2014/06/18 12:23

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりである。
② 資産及び負債・純資産の分析
イ.資産

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理している。また、売却原価は移動平均法により算出している。)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっている。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。(ヘッジの有効性が確認されたものについては、ヘッジ会計を適用している。)
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・半製品・仕掛品
移動平均法(一部個別法)に基づく原価法によっている。
② 原材料
移動平均法に基づく原価法によっている。
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げている。2014/06/18 12:23

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
有形固定資産撤去時に当該資産に含有するアスベスト等の有害物質を除去する法的義務及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対して資産除去債務を計上している。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/18 12:23

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
① 退職給付債務	△96,277
② 年金資産	75,946
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△20,331

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、それぞれ円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2014/06/18 12:23

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定額法によっている。
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は、主として定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法によっている。2014/06/18 12:23

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法によっている。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっている。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法によっている。)
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法によっている。
② デリバティブ
時価法によっている。
なお、ヘッジの有効性が確認されたものについてヘッジ会計を適用している。
③ たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法により評価している。
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げている。2014/06/18 12:23

#25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1.関連会社に対する資産

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2012年4月1日至 2013年3月31日)	当連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	1,474.11	1,588.09
1株当たり当期純利益金額 (円)	90.36	115.74

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0.12円減少した。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2014/06/18 12:23