有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

19.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式
発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は以下のとおりである。なお、発行済株式は全額払込済である。

項目	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
発行可能株式総数	32株	32株
発行済株式総数
期首	8株	8株
期中増減	-	-
期末	8株	8株
自己株式数
期首	-	-
期中増減	-	-
期末	-	-

(注) 2020年6月23日付けで普通株式26,027,000株につき1株の割合で株式併合を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、併合後の株式数に換算して記載している。
(2) 資本剰余金
資本準備金及びその他資本剰余金である。
(3) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
当社は、子会社の非支配持分株主に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与している。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理している。当該金融負債は公正価値により認識され、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金額は、それぞれ1,435百万円、775百万円である。
当該金融負債の公正価値は将来支払が見込まれる金額の現在価値で算出しており、公正価値の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。
当該金融負債の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル3である。また、公正価値のヒエラルキー及び評価プロセスについては「注28.金融商品及び関連する開示」に記載している。
(4) 利益剰余金
利益準備金及びその他利益剰余金である。
(5) その他の包括利益累計額
内訳は以下のとおりである。
① FVTOCIの金融資産
取得価額と公正価値との差額である。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動額、並びに制度資産に係る収益の予定と実績との差額である。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額である。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分である。