有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、完全子会社である日立粉末冶金(株)を吸収合併することを決議し、2014年4月1日付で吸収合併した。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 日立粉末冶金(株)
事業の内容 粉末冶金製品及び化成品の製造販売
(2)企業結合日
2014年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日立粉末冶金(株)は解散した。
(4)結合後企業の名称
日立化成(株)
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、新製品の開発、生産技術の強化、及び供給体制の充実等の要求に対応するため、粉末冶金製品及び化成品の製造販売事業を行う日立粉末冶金(株)を当社に吸収合併し、経営資源の共有化と運営の一体化を図ることとした。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行及び資本金の増加はない。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業結合基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として10,846百万円を特別利益に計上する見込である。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2013年12月24日開催の取締役会において、完全子会社である日立粉末冶金(株)を吸収合併することを決議し、2014年4月1日付で吸収合併した。
1.結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 日立粉末冶金(株)
事業の内容 粉末冶金製品及び化成品の製造販売
(2)企業結合日
2014年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日立粉末冶金(株)は解散した。
(4)結合後企業の名称
日立化成(株)
(5)取引の目的を含む取引の概要
当社は、新製品の開発、生産技術の強化、及び供給体制の充実等の要求に対応するため、粉末冶金製品及び化成品の製造販売事業を行う日立粉末冶金(株)を当社に吸収合併し、経営資源の共有化と運営の一体化を図ることとした。
なお、全額出資子会社との合併であるため、新株式の発行及び資本金の増加はない。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に係る会計基準」(企業結合基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理している。
なお、翌事業年度において、抱合せ株式消滅差益として10,846百万円を特別利益に計上する見込である。