有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議し、2021年2月4日に当該募集に関する諸条件について労働組合と合意している。
1.希望退職の募集を行う理由
持続的な成長を確固たるものにすべく、新型コロナウイルス感染症拡大、事業本部毎の市場・業界の構造変化、競争環境の変化に即応した経営改革完遂のための必要施策として、当該希望退職の募集を行うこととした。
2.希望退職の募集の概要
(1)対象者
40歳以上の間接員社員、同契約社員又は同再雇用社員
(2)募集人数
約200名
(3)募集期間
2021年3月22日から2021年4月7日まで(予定)
(4)退職日
2021年5月31日(予定)
(5)優遇措置
通常の退職金に加えて「特別早期退職加算金」を支給する。また、希望者に対し再就職を支援する。
3.希望退職による損失の見込額
希望退職・再就職支援の実施に伴い発生する費用は、2021年度決算において計上する予定であるが、応募者数が確定していないため、影響額は未確定である。
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、希望退職の募集を行うことを決議し、2021年2月4日に当該募集に関する諸条件について労働組合と合意している。
1.希望退職の募集を行う理由
持続的な成長を確固たるものにすべく、新型コロナウイルス感染症拡大、事業本部毎の市場・業界の構造変化、競争環境の変化に即応した経営改革完遂のための必要施策として、当該希望退職の募集を行うこととした。
2.希望退職の募集の概要
(1)対象者
40歳以上の間接員社員、同契約社員又は同再雇用社員
(2)募集人数
約200名
(3)募集期間
2021年3月22日から2021年4月7日まで(予定)
(4)退職日
2021年5月31日(予定)
(5)優遇措置
通常の退職金に加えて「特別早期退職加算金」を支給する。また、希望者に対し再就職を支援する。
3.希望退職による損失の見込額
希望退職・再就職支援の実施に伴い発生する費用は、2021年度決算において計上する予定であるが、応募者数が確定していないため、影響額は未確定である。