ダイトーケミックス(4366)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境関連事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1100万
- 2014年3月31日 +945.45%
- 1億1500万
- 2015年3月31日 +58.26%
- 1億8200万
- 2016年3月31日 +18.13%
- 2億1500万
- 2017年3月31日 +28.84%
- 2億7700万
- 2018年3月31日 -10.83%
- 2億4700万
- 2019年3月31日 -18.22%
- 2億200万
- 2020年3月31日 +55.94%
- 3億1500万
- 2021年3月31日 -41.27%
- 1億8500万
- 2022年3月31日 +37.3%
- 2億5400万
- 2023年3月31日 +5.12%
- 2億6700万
- 2024年3月31日 +5.99%
- 2億8300万
- 2025年3月31日 -8.83%
- 2億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/24 9:01
従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/06/24 9:01
主として、化成品事業における電子計算機(「工具、器具及び備品」)および環境関連事業における分析機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- 次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/24 9:01
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 売上区分 事業に係わる位置付け その他化成品 当社およびディー・エス・エス株式会社が製造・販売しているほか、ディー・エス・エス株式会社は物流管理、生産、環境・設備保全等の業務請負をしております。また、当社はディー・エス・エス株式会社から製品・原料の一部を購入しております。 環境関連事業 産業廃棄物の処理および化学品のリサイクル 日本エコロジー株式会社は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを主な業務としており、一部当社が廃液処理を委託しております。
(注) 子会社2社は、連結子会社であります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/24 9:01
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 化成品事業 環境関連事業 計 電子材料 9,875 - 9,875
(単位:百万円) - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/24 9:01
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2025年3月31日現在 化成品事業 281 (76) 環境関連事業 34 (10) 合計 315 (86)
2 臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 研究開発活動
- なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,073百万円であります。2025/06/24 9:01
(2) 環境関連事業
日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・自社製品の開発促進2025/06/24 9:01
≪環境関連事業≫
・リサイクル分野の強化 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。2025/06/24 9:01
環境関連事業につきましては、産業廃棄物処理分野では、積極的な受託活動により、売上高が増加いたしました。化学品リサイクル分野では、新規分野への参入に伴い好調に推移いたしました。引き続きリユース、リサイクルへの関心は、高くなってきております。
このような環境のもとで当社グループは、2020年3月期をスタートとする5ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて、各種施策に取り組みました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社グループにおける各資産グループについては、前連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。2025/06/24 9:01
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、化成品事業および環境関連事業の各関連業界における直近の需要動向を踏まえた販売数量、販売単価計画等に基づく売上高予算、原材料価格や燃料価格の高騰を踏まえた営業費用予算といった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度