有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬体系は、固定報酬として役位ごとに定めた月額基本報酬、年次の業績に連動する業績連動報酬(賞与)で構成されております。
当社は2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
(基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針)
月例の固定報酬として役位ごとに職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針)
事業年度ごとの純利益を指標とし、期首に定めた計画の達成度合いに応じて総支給額を決定し、役位に応じて按分した個別支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。
(基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)
当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬比率が高まる構成とし、取締役会が個人別の報酬等の内容を決定するものとする。
(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)
代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および賞与の報酬比率による配分とし、取締役会がその内容を決定するものとする。また、業績の低迷等による取締役の報酬等の返還についても同様の扱いとする。
業績連動報酬等にかかる業績指標については、当期純利益としており、当該指標を選択した理由は、短期の業績を評価するうえで妥当であり、企業価値の持続的向上を図り、株主利益を高めることができるとの判断によります。
取締役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第71期定時株主総会において年額1億50百万円以内(うち社外取締役20百万円以内)と決議いただいております。当事業年度末での取締役員数は、5名であります。
監査役の報酬等については、監査役会での協議により決定しております。また、業績連動報酬の指標に関する事項については取締役と同様であり、総支給額および個別支給額は監査役会で協議しております。
監査役の報酬限度額は、2017年6月23日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)と決議いただいております。当事業年度末での監査役は、3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	94	74	20	-	5
監査役 (社外監査役を除く。)	14	13	0	-	1
社外役員	14	13	1	-	3

(注)1 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益2億86百万円でありましたが、その実績は13億10百万円でありました。
2 2013年6月25日開催の第67期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
これに基づき、当事業年度中に退任した取締役1名に対し6百万円の役員退職慰労金を支給しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの具体的な内容については、上記①(取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項)に記載の権限にもとづいて、取締役会から委任された代表取締役 永松 真一が立案し、取締役会がその内容を決定いたします。この権限を代表取締役に委任している理由は、当社全体の業績を把握し、適切な判断が可能であると考えているためであります。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。