無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,177百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2019/03/29 10:46

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。2019/03/29 10:46

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
有形固定資産の「その他」	32百万円	13百万円
無形固定資産の「その他」	1百万円	1百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	0百万円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る資産	△1,075百万円		△812百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△532百万円		△464百万円
その他有価証券評価差額金	△1,068百万円		△400百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より71億53百万円減少し538億90百万円となりました。これは、のれんなど無形固定資産の償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。
(流動負債)

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2019/03/29 10:46