- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
④ 役員の報酬等
2019/03/29 10:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「総合環境衛生事業」は、工場、病院等の衛生管理サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/03/29 10:46- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
ペットフード工房㈱
白元日用品制造(深圳)有限公司
北京阿斯環境工程有限公司
上海安瞬環境工程有限公司
Earth Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
ARS Environmental Service(Thailand)Co.,Ltd.
EARTH HOME PRODUCTS(CAMBODIA)CO.,LTD.(旧 ARS CHEMICAL(CAMBODIA)CO.,LTD.)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/03/29 10:46 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 40,271 | 家庭用品事業 |
2019/03/29 10:46- #5 事業等のリスク
(1) 業績の季節性
家庭用品事業の主力である虫ケア用品の需要期は主として毎年4月~8月の約5ヵ月であり、例年、年間の市場販売額のおよそ8割がこの期間に集中するため、家庭用品事業の売上高もこの期間に占める割合が高くなります。虫ケア用品は、需要期を控えた3月から製品の出荷が始まり7月頃にはそのピークを迎え、その後12月にかけて取引先からの返品が生じます。このため、当社の業績については、上半期(1月~6月)に収益が集中する一方、下半期(7月~12月)の収益は低下します。また、虫ケア用品という季節性の高い製品のため、当該期の天候の影響で市場規模が収縮した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結) (単位:百万円)
2019/03/29 10:46- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/29 10:46 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
中国での展開については、経営効率の向上を図るべく、販売拠点である安斯(上海)投資有限公司、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司の一体運営を視野に連携を強化しております。今後、中国展開を加速するため、引き続き人材の登用と育成を図り、展開エリアの拡張、ECの強化、新規販売チャネルの開拓に努めるとともに、虫ケア用品、マスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品投入を進めてまいります。
当連結会計年度における海外売上高は99億86百万円と順調に成長を続けており、これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の達成に努めてまいります。
[収益力の向上]
2019/03/29 10:46- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与えた要因としては、以下の点であると認識しております。
・ 想定外の天候不順により国内虫ケア用品市場が低調に推移し、収益源である虫ケア用品の売上高が低迷したことで、売上総利益が減少したこと
・ マネジメント強化・海外事業強化に向けた積極的な中途採用やブランド育成に向けたマーケティング投資の拡大により販管費が増大したこと
2019/03/29 10:46- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2019/03/29 10:46- #10 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) | 当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) |
| 売上高 | 1,112百万円 | 1,775百万円 |
| 仕入高 | 5,639百万円 | 5,597百万円 |
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