有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社グループは経営理念として「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」、アースポリシーとして「お客様目線による市場創造」、「熱意・創意・誠意」、「すぐやる・必ずやる・最後までやる」を掲げております。「お客様目線」を原点にお客様が感じる不満や不便の解消を徹底的に追求し、お客様にとって価値のある独創的かつ高品質の製品・サービスを提供することが、お客様からの支持につながり、やがて市場の創造・拡大に結びつくと考え、挑戦を続けてまいります。
さらに、お客様・株主・取引先・地域社会・社員などすべてのステークホルダーから価値ある企業として信頼を得るため、迅速な経営の意思決定、業務執行の監視・監督、コンプライアンスの徹底、適時・適切な情報開示など、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。
これらの方針のもと、成長力と収益性の双方を高めるため、以下の課題に取り組んでまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 家庭用品事業の課題
[海外展開の強化]
当社グループは、海外展開を重要な成長ドライバーの一つとし、タイ・ベトナムを中心としたASEAN及び中国を主要な展開エリアと定め、経営資源を積極的に投入し、展開基盤の強化を図っております。
ASEANでの展開については、当期にASEAN事業本部をタイ国バンコク市に設置し、現地法人を傘下に置いて、一体運営を行う体制を整えました。今後も、虫ケア用品や芳香剤、洗口液、住居用洗剤など、現地ニーズに適した製品開発や積極的な販売促進施策を実施するとともに、販路拡大に取り組み、同地域における市場シェアを高めてまいります。
中国での展開については、経営効率の向上を図るべく、販売拠点である安斯(上海)投資有限公司、生産拠点である天津阿斯化学有限公司、安速日用化学(蘇州)有限公司の一体運営を視野に連携を強化しております。今後、中国展開を加速するため、引き続き人材の登用と育成を図り、展開エリアの拡張、ECの強化、新規販売チャネルの開拓に努めるとともに、虫ケア用品、マスク、除湿剤など当社グループの優位性を活かした製品投入を進めてまいります。
当連結会計年度における海外売上高は99億86百万円と順調に成長を続けており、これらにより、当面の目標である海外売上高150億円の達成に努めてまいります。
[収益力の向上]
近年、当社グループでは、製造原価の低減、廃棄関連コストの低減、販売促進費をはじめとしたマーケティング費用の効率化を経営課題としております。
製造面では、仕入先や製品仕様の見直しにより原材料コストの低減に努めるほか、安定需要の見込まれる製品の内製化など外部環境の変化に応じた生産体制の構築を図ってまいります。
廃棄関連コストの多くは、虫ケア用品など季節品の返品に起因しており、廃棄を減らすことは、コストの低減のみならず、環境保全の観点からも重要であると考えております。前期より本格的に取り組んでいる返品削減施策については、目標としている2020年の国内虫ケア用品の返品率6.8%に対して、当連結会計年度では8.5%と順調に進んでおり、引き続き、販売店・代理店との連携により目標の達成を目指してまいります。
販売促進費の管理については、可視化するシステムを導入し、使用実態の分析をもとにした効率化に取り組んでおりますが、現状、売上高に占める販促費比率が上昇しており、販売促進費の運用そのものに課題を抱えております。今後は、売上に連動した費用の投入など、運用そのものにメスを入れ、販売促進費の効果的な活用を図ってまいります。その他、全社的に間接コストの低減を図るとともに、取扱アイテム数や製品価格の見直しを視野に、収益力の向上を図ってまいります。
[グループシナジーの最大化]
当社グループは、ここ数年の間に資本や業務を提携した企業との間で、国内外を問わず資材調達、製品開発、生産など多くのシナジーを創出しております。当期には、㈱バスクリンが有するノウハウを活用し、粉末入浴剤『バスクリン』と『バスロマン』の容器を統一するとともに、生産を一本化することで生産効率の向上を図りました。
今後、当社グループが成長を持続する上では、さらなるシナジーを創出し、収益を伴う成長サイクルを構築することが不可欠であります。現在、国内グループ各社間の基幹システム共通化を進めており、またグループ各社の有する知見・ノウハウを活用した製品開発の一環として、各社の研究開発担当者が一堂に会し技術情報の共有や人的ネットワークの構築を図る“INSPIRE ONE EARTH”を開催しております。これらに加え、グループ協働での販売活動による国内日用品業界でのプレゼンス向上を図るとともに、海外子会社を含めたグループ会社間での相互生産や販路拡大を図ってまいります。
[既存カテゴリーの発展・強化]
当社グループは、収益源であり日本国内において盤石の市場シェアを有する虫ケア用品を事業の中核としておりますが、当期においては天候の影響から販売が振るわず、経営全体に大きな影響を及ぼしました。今後においても事業の中核であることに変わりはなく、売上・利益の確保はもちろんのこと、トップメーカーとして市場の拡大・活性化を使命として、新製品の投入や各種プロモーションの実施により、市場への話題の提供を続けてまいります。
一方、経営の安定を図る上では、虫ケア用品に匹敵する収益性を有する製品群の育成が急務となっております。当社グループは洗口液をはじめとする口腔衛生用品、入浴剤、衣類用防虫剤においても高い市場シェアを有しており、虫ケア用品と同様に市場の成長性や競合状況に応じて、広告宣伝費・販売促進費の配分を効率的に行い、市場そのものの拡大・活性化を図ってまいります。
今後も当社グループが成長を持続する上では、主力カテゴリーにおける強みをベースに、園芸用品やペット関連用品などを新たな収益の柱に育成することが重要です。これらの育成に当たっては、当社グループの経営資源を重点的に配分するだけでなく、第三者との協業も積極的に推進してまいります。
また、BtoBチャネルを新たな販売チャネルとして開拓し、企業ブランドの向上に努めるとともに、お客様の購買行動の変化に対応するため、ECチャネルの強化、マーケティング機能の強化にも注力してまいります。
(2) 総合環境衛生事業の課題
[独創的な環境衛生サービスの提供]
総合環境衛生事業におきましては、食品、医薬品を中心に製品の「安全・安心」に対するお客様のニーズは高く、特に、食品関連業界での異物混入対策や食中毒予防対策は必須となっております。ますます高品質で迅速な衛生管理業務が求められる傾向のなか、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築を推進してまいります。
また、今後の業容拡大に向けて、彩都総合研究所(大阪府茨木市)を最大限に活用し、ニュービジネスの確立、新しい技術の確立、人材の教育訓練を継続すると同時に、IoT及びAI、各種システムを活用した新サービス、新商材の開発、仕組みづくりも進めてまいります。
(3) 平成31年12月期のセグメント別業績計画及び達成に向けた取り組み
[家庭用品事業] ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
家庭用品事業におきましては、規模拡大と収益性確保の両立を目指し、高シェアを有するカテゴリーでの収益確保、伸長市場での規模拡大、成熟市場でのシェア確保を方針に掲げ、売上高1,705億64百万円(当連結会計年度比 3.0%増)、セグメント利益9億22百万円(当連結会計年度は5億7百万円のセグメント損失)を計画しております。
この計画の立案に際して、当社グループの収益源である国内虫ケア用品については、市場が2期連続で前年を下回ったこと、また気象条件などコントロール不可能なものが影響を及ぼす可能性を考慮し、平成31年は厳しい環境であった平成30年と同等の市場規模を前提としております。
この計画達成に向けて、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる新たな用途提案や製品価値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じ、市場の活性化と売上成長を図ってまいります。また、製造コストダウンや販売にかかるコストの低減、返品削減などにより適正利益を確保してまいります。さらに、近年急成長しているECチャネル向けの販売、BtoBなど新たなチャネルの開拓に向けて、専門部署を設けて注力してまいります。
海外では売上規模及び展開エリアでのシェア拡大を最優先とし、国内で生み出した収益をはじめ経営資源を積極投入することで、主要展開エリアにおいて、現地ニーズに合わせた製品開発体制の強化、きめ細やかな販売体制の構築を図ってまいります。
[総合環境衛生事業] ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
総合環境衛生事業におきましては、売上高250億円(当連結会計年度比 2.4%増)、セグメント利益14億60百万円(同 6.3%増)を計画しております。
この計画達成に向けて、年間契約の増加による安定した収益拡大を目指し、引き続き技術開発力の強化と営業体制の充実を図ってまいります。特に、異物混入防止を目的とした品質保証サービスを迅速に提供し、既存顧客に満足して頂くとともに、新規契約の獲得と契約金額の増大に努めてまいります。また、将来の成長に向けて、彩都総合研究所を拠点に研究・技術開発や人材の教育訓練を進めるとともに、IoTを駆使したサービスを含めた顧客へのサービス向上・業務効率の改善を目的とした投資を継続してまいります。