固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額170百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,177百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2019/03/29 10:46

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/29 10:46

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
その他	6百万円	0百万円
計	7百万円	2百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	12百万円
有形固定資産の「その他」	0百万円	2百万円
その他	0百万円	―百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
解体費等	23百万円	40百万円
有形固定資産の「その他」	32百万円	13百万円
無形固定資産の「その他」	1百万円	1百万円
投資その他の資産の「その他」	0百万円	0百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにA My Gia Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	309百万円
固定資産	3,136百万円
のれん	6,683百万円

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
退職給付に係る資産	△1,075百万円		△812百万円
企業結合に伴い識別された無形固定資産	△532百万円		△464百万円
その他有価証券評価差額金	△1,068百万円		△400百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より17億4百万円減少し554億18百万円となりました。これは、売上債権が13億7百万円、たな卸資産が11億53百万円増加したものの、現金及び預金が44億8百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より71億53百万円減少し538億90百万円となりました。これは、のれんなど無形固定資産の償却が進んだことや、政策保有株式の売却により投資有価証券が28億12百万円減少したことなどによるものです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/03/29 10:46