区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	16	397	16	397
返品調整引当金	208	284	208	284
関係会社事業損失引当金	―	34	―	34

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
資産除去債務	54百万円	62百万円
返品調整引当金	33百万円	58百万円
その他	49百万円	92百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産除去債務	142百万円	150百万円
返品調整引当金	99百万円	143百万円
長期未払金	138百万円	138百万円

(注) 1.評価性引当額が230百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2020/03/27 13:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2020/03/27 13:07

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率及び売上利益率に基づき将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。2020/03/27 13:07