有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	481百万円		571百万円
関係会社株式評価損	76百万円		496百万円
貸倒引当金	4百万円		121百万円
長期未払金	91百万円		91百万円
未払金	2百万円		86百万円
未払事業税	25百万円		71百万円
資産除去債務	54百万円		62百万円
返品調整引当金	33百万円		58百万円
その他	49百万円		92百万円
繰延税金資産小計	820百万円		1,653百万円
評価性引当額	△89百万円		△636百万円
繰延税金資産合計	731百万円		1,016百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△369百万円		△757百万円
前払年金費用	△451百万円		△541百万円
その他	△3百万円		△12百万円
繰延税金負債合計	△825百万円		△1,311百万円
繰延税金資産の純額	△93百万円		△294百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増加	2.4%		22.4%
法人税額の特別控除	△5.2%		△5.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1%		△4.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		4.2%
住民税均等割額	1.4%		1.7%
その他	0.6%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%		49.4%