有価証券報告書-第100期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,556	百万円		6,020	百万円
販売促進費	494	百万円		830	百万円
資産調整勘定	-	百万円		828	百万円
棚卸資産評価損	426	百万円		470	百万円
無形固定資産	-	百万円		188	百万円
返金負債	108	百万円		181	百万円
その他	607	百万円		559	百万円
繰延税金資産小計	4,194	百万円		9,079	百万円
評価性引当額	△2,782	百万円		△6,190	百万円
繰延税金資産合計	1,411	百万円		2,888	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,009	百万円		△1,177	百万円
その他有価証券評価差額金	△443	百万円		△530	百万円
商標権	-	百万円		△409	百万円
その他	△8	百万円		△7	百万円
繰延税金負債合計	△1,461	百万円		△2,124	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△49	百万円		764	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額の特別控除	△6.2	%		3.8	%
評価性引当額の増加	2.3	%		△46.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%		△1.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2	%		1.5	%
住民税均等割額	1.0	%		△0.5	%
その他	0.2	%		△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%		△13.8	%