有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	962百万円		863百万円
長期未払金	178百万円		153百万円
返品調整引当金	174百万円		70百万円
資産除去債務	60百万円		61百万円
未払事業税	119百万円		54百万円
その他	400百万円		156百万円
繰延税金資産小計	1,896百万円		1,359百万円
評価性引当金	△57百万円		―百万円
繰延税金資産合計	1,838百万円		1,359百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△289百万円		△356百万円
前払年金費用	―百万円		△110百万円
その他	△11百万円		△9百万円
繰延税金負債合計	△301百万円		△476百万円
繰延税金資産の純額	1,537百万円		883百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	―		38.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.82%
法人税額の特別控除	―		△2.30%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.98%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.07%
その他	―		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.85%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。