有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,510	百万円		2,556	百万円
販売促進費	-	百万円		494	百万円
棚卸資産評価損	534	百万円		426	百万円
貸倒引当金	164	百万円		221	百万円
返金負債	-	百万円		108	百万円
長期未払金	91	百万円		87	百万円
その他	659	百万円		298	百万円
繰延税金資産小計	3,961	百万円		4,194	百万円
評価性引当額	△2,681	百万円		△2,782	百万円
繰延税金資産合計	1,279	百万円		1,411	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△798	百万円		△1,009	百万円
その他有価証券評価差額金	△533	百万円		△443	百万円
その他	△21	百万円		△8	百万円
繰延税金負債合計	△1,353	百万円		△1,461	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△74	百万円		△49	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額の特別控除	△3.2	%		△6.2	%
評価性引当額の増加	0.1	%		2.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%		2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△2.2	%
住民税均等割額	0.5	%		1.0	%
その他	△0.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%		27.9	%