有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	2,510	百万円		2,510	百万円
たな卸資産評価損	475	百万円		534	百万円
未払金	293	百万円		242	百万円
貸倒引当金	148	百万円		164	百万円
長期未払金	91	百万円		91	百万円
未払事業税	168	百万円		82	百万円
資産除去債務	74	百万円		74	百万円
その他	201	百万円		260	百万円
繰延税金資産小計	3,963	百万円		3,961	百万円
評価性引当額	△2,675	百万円		△2,681	百万円
繰延税金資産合計	1,288	百万円		1,279	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△652	百万円		△798	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,162	百万円		△533	百万円
その他	△23	百万円		△21	百万円
繰延税金負債合計	△1,839	百万円		△1,353	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△551	百万円		△74	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額の特別控除	△3.7	%		△3.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%		△1.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%		1.1	%
住民税均等割額	1.3	%		0.5	%
評価性引当額の増加	61.8	%		0.1	%
その他	△0.1	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.6	%		27.8	%