有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	839百万円		501百万円
長期未払金	135百万円		93百万円
返品調整引当金	87百万円		92百万円
未払事業税	45百万円		65百万円
資産除去債務	56百万円		54百万円
その他	98百万円		134百万円
繰延税金資産小計	1,263百万円		941百万円
評価性引当金	―百万円		―百万円
繰延税金資産合計	1,263百万円		941百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△530百万円		△566百万円
前払年金費用	△301百万円		△375百万円
その他	△7百万円		△5百万円
繰延税金負債合計	△838百万円		△946百万円
繰延税金資産の純額	425百万円		△5百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%		△4.6%
法人税額の特別控除	△2.4%		△3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%		2.1%
住民税均等割額	1.0%		0.9%
その他	1.7%		1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		29.1%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。