有価証券報告書-第101期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,020	百万円		6,283	百万円
販売促進費	830	百万円		1,240	百万円
資産調整勘定	828	百万円		629	百万円
棚卸資産評価損	470	百万円		247	百万円
無形固定資産	188	百万円		227	百万円
返金負債	181	百万円		160	百万円
その他	559	百万円		896	百万円
繰延税金資産小計	9,079	百万円		9,686	百万円
評価性引当額	△6,190	百万円		△6,454	百万円
繰延税金資産合計	2,888	百万円		3,232	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,177	百万円		△1,338	百万円
その他有価証券評価差額金	△530	百万円		△615	百万円
商標権	△409	百万円		△364	百万円
その他	△7	百万円		△5	百万円
繰延税金負債合計	△2,124	百万円		△2,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	764	百万円		907	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増加	△46.9	%		7.3	%
法人税額の特別控除	3.8	%		△6.8	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.9	%		4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.5	%		△3.0	%
のれん償却額	-	%		1.1	%
住民税均等割額	△0.5	%		1.0	%
その他	△0.4	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.8	%		34.4	%