有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	496	百万円		2,510	百万円
たな卸資産評価損	571	百万円		475	百万円
未払金	86	百万円		293	百万円
未払事業税	71	百万円		168	百万円
貸倒引当金	121	百万円		148	百万円
長期未払金	91	百万円		91	百万円
資産除去債務	62	百万円		74	百万円
その他	151	百万円		201	百万円
繰延税金資産小計	1,653	百万円		3,963	百万円
評価性引当額	△636	百万円		△2,675	百万円
繰延税金資産合計	1,016	百万円		1,288	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△757	百万円		△1,162	百万円
前払年金費用	△541	百万円		△652	百万円
その他	△12	百万円		△23	百万円
繰延税金負債合計	△1,311	百万円		△1,839	百万円
繰延税金資産の純額	△294	百万円		△551	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
評価性引当額の増加	22.4	%		61.8	%
法人税額の特別控除	△5.4	%		△3.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	%		△3.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%		2.8	%
住民税均等割額	1.7	%		1.3	%
その他	0.3	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4	%		89.6	%