有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	6,283	百万円		6,568	百万円
販売促進費	1,240	百万円		1,292	百万円
資産調整勘定	629	百万円		437	百万円
無形固定資産	227	百万円		236	百万円
棚卸資産評価損	247	百万円		218	百万円
返金負債	160	百万円		127	百万円
その他	896	百万円		784	百万円
繰延税金資産小計	9,686	百万円		9,666	百万円
評価性引当額	△6,454	百万円		△6,745	百万円
繰延税金資産合計	3,232	百万円		2,921	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,338	百万円		△1,633	百万円
その他有価証券評価差額金	△615	百万円		△897	百万円
商標権	△364	百万円		△329	百万円
その他	△5	百万円		△6	百万円
繰延税金負債合計	△2,325	百万円		△2,867	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	907	百万円		53	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税額の特別控除	△6.8	%		△8.1	%
評価性引当額の増加	7.3	%		5.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2	%		4.0	%
税率変更による影響	-	%		△2.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0	%		△2.3	%
のれん償却額	1.1	%		0.7	%
住民税均等割額	1.0	%		0.7	%
その他	0.0	%		△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	%		28.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、法人税等調整額が34百万円増加、その他有価証券評価差額金が25百万円減少しております。