有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	863百万円		839百万円
長期未払金	153百万円		135百万円
返品調整引当金	70百万円		87百万円
資産除去債務	61百万円		56百万円
未払事業税	54百万円		45百万円
その他	156百万円		98百万円
繰延税金資産小計	1,359百万円		1,263百万円
評価性引当金	―百万円		―百万円
繰延税金資産合計	1,359百万円		1,263百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△356百万円		△530百万円
前払年金費用	△110百万円		△301百万円
その他	△9百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△476百万円		△838百万円
繰延税金資産の純額	883百万円		425百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.82%		△6.67%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.98%		2.52%
法人税額の特別控除	△2.30%		△2.42%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.07%		1.43%
住民税均等割額	0.81%		1.03%
その他	△0.90%		0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.85%		31.83%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(但し、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が71百万円、その他有価証券評価差額金額が54百万円それぞれ増加しております。