有価証券報告書-第95期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	457百万円		481百万円
長期未払金	92百万円		91百万円
関係会社株式評価損	―百万円		76百万円
資産除去債務	54百万円		54百万円
返品調整引当金	45百万円		33百万円
その他	164百万円		81百万円
繰延税金資産小計	813百万円		820百万円
評価性引当金	―百万円		△89百万円
繰延税金資産合計	813百万円		731百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△396百万円		△451百万円
その他有価証券評価差額金	△1,000百万円		△369百万円
その他	△3百万円		△3百万円
繰延税金負債合計	△1,401百万円		△825百万円
繰延税金資産の純額	△588百万円		△93百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5%		△6.1%
法人税額の特別控除	△2.4%		△5.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		3.8%
評価性引当額の増加	―%		2.4%
住民税均等割額	0.8%		1.4%
その他	△1.2%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		27.8%