無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△23,838百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2023/03/27 10:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

取得対価の追加支払いが発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
① 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2023/03/27 10:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
土地	-	百万円	20	百万円
無形固定資産の「その他」	117	百万円	-	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は62億66百万円(前期は32億20百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出48億93百万円(前期は26億16百万円)、無形固定資産の取得による支出9億99百万円(前期は2億86百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7億22百万円(前期はゼロ)、投資有価証券の売却による収入5億39百万円(前期は68百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「商標権」「ソフトウエア」及び「顧客関連資産」は、連結貸借対照表の開示の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において無形固定資産の「その他」に表示していた3,853百万円は「商標権」は975百万円、「ソフトウエア」は1,515百万円、「顧客関連資産」は1,073百万円、「その他」は288百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10～16年、顧客関連資産12～14年)に基づく定額法によっております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	27,551	29,483
無形固定資産	4,276	5,355

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお ります。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3) 譲り受ける資産・負債の項目
譲受事業に関連した棚卸資産、無形固定資産
(4) 譲り受ける資産・負債の額

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