有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループは識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 105百万円 商標権 1,233百万円 顧客関連資産 1,643百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、フィリピンで虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等を販売するEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(以下「EHPPI社」という。)の株式の66.7%を2022年4月1日付で取得し、連結子会社としました。株式の取得原価については、外部の専門家による株式価値の評価結果を利用して決定しております。
EHPPI社の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した商標権及び顧客関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん105百万円、商標権351百万円及び顧客関連資産620百万円が計上されております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、また、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、既存顧客の減少率及び割引率を主要な仮定としております。また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成長率は、主としてフィリピン国の経済状況や市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 368 | - |
| 有形固定資産 | 27,551 | 29,483 |
| 無形固定資産 | 4,276 | 5,355 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候は、資産又は資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候がある資産グループは識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の取得に伴う取得原価の配分
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 105百万円 商標権 1,233百万円 顧客関連資産 1,643百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、フィリピンで虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等を販売するEARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.(以下「EHPPI社」という。)の株式の66.7%を2022年4月1日付で取得し、連結子会社としました。株式の取得原価については、外部の専門家による株式価値の評価結果を利用して決定しております。
EHPPI社の取得にあたっては、外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別した商標権及び顧客関連資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値(インカム・アプローチ)で測定した結果、当連結会計年度の連結貸借対照表には、のれん105百万円、商標権351百万円及び顧客関連資産620百万円が計上されております。
取得原価の配分にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高の成長率、また、インカム・アプローチにおけるロイヤリティレート、既存顧客の減少率及び割引率を主要な仮定としております。また、配分額の算定方法は複雑で、高度な専門的知識を必要とするだけでなく、事業計画における売上高の成長率は、主としてフィリピン国の経済状況や市場の動向といった外部要因による影響を受けるため、見積りに不確実性と経営者の判断を伴います。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,132 | 1,001 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
