有価証券報告書-第98期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失368百万円 有形固定資産27,551百万円 無形固定資産4,276百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産のグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、厚生施設の解体、事業用資産の売却及び物流倉庫の建替えに関する意思決定を行ったことにより、減損損失を計上しております。また、家庭用品事業に帰属する一部の資産グループの有形固定資産及び無形固定資産2,570百万円について、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる、市場の動向に基づく製商品別の売上の変動予測です。将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,132百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。