純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産の「その他」が23百万円、流動負債の「返金負債」が4億61百万円、流動負債の「その他」が1億88百万円それぞれ増加し、流動負債の「返品調整引当金」が2億29百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は520億74百万円減少、売上原価は388億71百万円減少、販売費及び一般管理費は114億76百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17億26百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1億99百万円減少しております。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は63円35銭減少、1株当たり当期純利益は54円31銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「返品資産」を流動資産の「その他」に、「返金負債」を流動負債に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/27 10:08

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「税金等調整前当期純利益」は16億84百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」は1億19百万円、「その他の負債の増減額」は1億74百万円、「その他」は5億75百万円それぞれ増加しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は77円35銭減少、1株当たり当期純利益は52円81銭減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返品資産」を流動資産の「その他」に、「返金負債」を流動負債に表示しています。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2023/03/27 10:08

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/03/27 10:08

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債の残高は、前連結会計年度末より6億88百万円減少し31億29百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より34億21百万円増加し680億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億68百万円増加したことなどによるものです。

2023/03/27 10:08

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/03/27 10:08

#6 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率(DOE)4～5%での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹システムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用いたします。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。

2023/03/27 10:08

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。また、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得した関係会社株式については、当該超過収益力等が見込めなくなり、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合に減損処理を行っており、取得時の事業計画と実績を比較し、当該事業計画の達成可能性を総合的に勘案して、超過収益力等の減少により実質価額が大幅に低下していないか判断しております。
以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度にEARTH HOME PRODUCTS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式について減損処理を行い、150百万円の関係会社株式評価損を計上しております。

2023/03/27 10:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 子会社株式及び関連会社株式 ………移動平均法による原価法 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの ……決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

2023/03/27 10:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	2,720.37	円	2,846.07	円
1株当たり当期純利益	323.76	円	240.47	円

(注) 1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/03/27 10:08