有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、純資産配当率(DOE)4~5%での還元を目安とし、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹システムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用いたします。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。
これらの方針のもと、2022年12月期の1株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により118円とさせていただきました。この結果DOEは4.2%となりました。また、2023年12月期の1株当たり年間配当金については118円を予定しております。
なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保につきましては、アジア収益基盤の拡大に向けた戦略的投資・M&A、基幹システムの刷新を含むICTインフラ構築への投資、オープンイノベーションにつながる研究開発等への投資、生産効率の向上を目的とした設備投資を主として活用いたします。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、今後検討してまいります。
これらの方針のもと、2022年12月期の1株当たり配当金につきましては、当期の業績、今期以降の成長に向けた必要資金などに鑑み、取締役会決議により118円とさせていただきました。この結果DOEは4.2%となりました。また、2023年12月期の1株当たり年間配当金については118円を予定しております。
なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年2月13日 取締役会決議 | 2,603 | 118 |