有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題に位置付け、持続的な成長及び健全な経営体質の維持のための内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めております。
内部留保につきましては、中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種システムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き検討してまいります。
剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率(DOE)を指標として用い、4%台での還元を目安といたします。
これらの方針のもと、当期の業績及び今後の成長に向けた必要資金などに鑑み、普通配当120円に加えて、2025年に設立100周年を迎えるにあたり皆様の長年にわたるご支援・ご協力に感謝すべく1株当たり5円の特別配当を実施します。従いまして、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、取締役会決議により125円(DOE:3.8%)といたしました。なお、連結配当性向については52.1%となりました。
また、2026年12月期の1株当たり配当につきましては、130円を予定しております。
なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保につきましては、中期経営計画にて掲げる重点テーマに基づき、主として、海外展開の拡大を目的とした戦略的投資・M&A、非財務の価値を高める研究開発投資・人財投資、業務効率化に向けた各種システムの刷新、生産効率の向上を図るための設備投資のほか、持続的な成長を目指した構造改革費用として活用してまいります。また、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式取得についても、引き続き検討してまいります。
剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な実施を目的に純資産配当率(DOE)を指標として用い、4%台での還元を目安といたします。
これらの方針のもと、当期の業績及び今後の成長に向けた必要資金などに鑑み、普通配当120円に加えて、2025年に設立100周年を迎えるにあたり皆様の長年にわたるご支援・ご協力に感謝すべく1株当たり5円の特別配当を実施します。従いまして、2025年12月期の1株当たり配当につきましては、取締役会決議により125円(DOE:3.8%)といたしました。なお、連結配当性向については52.1%となりました。
また、2026年12月期の1株当たり配当につきましては、130円を予定しております。
なお、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社は季節製品である虫ケア用品の売上構成比が高く、上半期と下半期での業績に大きな差異があるため、通期の経営成績を踏まえた上で期末配当のみを行っております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年2月13日 取締役会決議 | 2,730 | 125.00 |