無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2026/03/24 15:40

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として商品・製品・原材料・貯蔵品は移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
主として仕掛品は総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2026/03/24 15:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産設備	有形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	無形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	土地	掛川工場(静岡県掛川市)	93

生産設備の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、土地については、当連結会計年度において掛川工場の売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
事業用資産の建物及び構築物、のれん、顧客関連資産、商標権については、フィリピンの現地法人EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

2026/03/24 15:40

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は37億59百万円(前期は52億80百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出29億49百万円(前期は38億91百万円)、無形固定資産の取得による支出12億23百万円(前期は8億75百万円)であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2026/03/24 15:40

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(商標権10～16年、顧客関連資産12～14年)に基づく定額法によっております。

2026/03/24 15:40

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	16,705	15,020
無形固定資産	5,101	5,402

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/24 15:40

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	31,443	29,375
無形固定資産	7,428	7,543

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産について報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。

2026/03/24 15:40

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。

2026/03/24 15:40