固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 15:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

告セグメント内の内部取引を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額55百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△24,479百万円は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2026/03/24 15:40

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 1,764百万円
固定資産 121百万円
資産合計 1,886百万円

2026/03/24 15:40

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具	15	百万円	6	百万円
有形固定資産の「その他」	0	百万円	0	百万円
計	16	百万円	7	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
建物及び構築物	△27	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	14	百万円
土地	65	百万円	-	百万円
その他	△0	百万円	0	百万円
計	40	百万円	14	百万円

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2026/03/24 15:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
解体費等	27	百万円	56	百万円
有形固定資産の「その他」	3	百万円	11	百万円
ソフトウエア	0	百万円	77	百万円

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1百万円は、「ソフトウエア」0百万円、「その他」0百万円として組み替えております。

2026/03/24 15:40

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/03/24 15:40

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/03/24 15:40

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

関連会社であった株式会社プロトリーフの株式を追加取得し、新たに連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,764	百万円
固定資産	121
のれん	349

2026/03/24 15:40

#11 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内容は次のとおりであります。

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産設備	機械装置及び運搬具	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	有形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	無形固定資産の「その他」	掛川工場(静岡県掛川市)	0
生産設備	土地	掛川工場(静岡県掛川市)	93

生産設備の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産の「その他」、無形固定資産の「その他」、土地については、当連結会計年度において掛川工場の売却を決定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
事業用資産の建物及び構築物、のれん、顧客関連資産、商標権については、フィリピンの現地法人EARTH HOMECARE PRODUCTS(PHILIPPINES),INC.の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。

2026/03/24 15:40

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の残高は、前連結会計年度末より92億65百万円増加し、843億39百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63億20百万円、棚卸資産が24億19百万円増加したことなどによるものです。
固定資産の残高は、前連結会計年度末より44億80百万円増加し、650億43百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が11億12百万円、土地が10億34百万円減少した一方、投資有価証券が11億89百万円、退職給付に係る資産が46億5百万円増加したことなどによるものです。
(負債)

2026/03/24 15:40

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

将来の不確実な経済状況及び関係会社の経営状況の変化により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/24 15:40

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/24 15:40

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 棚卸資産 商品、製品、原材料、貯蔵品 ………移動平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法) 仕掛品 ………総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年) に基づく定額法によっております。また、商標権については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法によって
おります。

2026/03/24 15:40