有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が
574百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が574百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が574
百万円減少しております。