有価証券報告書-第97期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
守口オフィスについて、当連結会計年度において売却の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識しました。八王子事業所については、将来の回収可能性を検討した結果、収益性
が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。また、のれん
については、ペット事業の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認
識しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち営業用設備の建物及び
構築物、土地にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額によ
り評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物については、当連結会計年度において当社赤穂工場内にある研究棟の一部の解体の意
思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。無形固定資産の「その他」
については、連結子会社であるアース環境サービス㈱のソフトウェアについて今後の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。のれ
んについては、ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamの収益計画の見直しにより、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は、建物及び構築物、無形固定資
産の「その他」については正味売却価額により測定しており、のれんについては使用価値により測定をして
おります。また、建物及び構築物については正味売却価額を備忘価額により評価し、無形固定資産の「その
他」については正味売却価額を零として評価をしております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 営業用設備 | 建物及び構築物 土地 その他 | 守口オフィス (大阪府守口市) | 52 |
| 乾燥機等 生産設備 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 リース資産、その他 | 八王子事業所 (東京都八王子市) | 35 |
| その他 | のれん | 東京都 | 97 |
| 合計 | 184 | ||
守口オフィスについて、当連結会計年度において売却の意思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、減損損失を認識しました。八王子事業所については、将来の回収可能性を検討した結果、収益性
が低下した資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。また、のれん
については、ペット事業の収益計画の見直しにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認
識しました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、このうち営業用設備の建物及び
構築物、土地にかかる正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価し、その他については備忘価額によ
り評価しております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、「報告セグメント」を基準として資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産は個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。
減損損失の内容は次のとおりであります。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 (百万円) |
| 研究設備 | 建物及び構築物 | 赤穂工場 (兵庫県赤穂市) | 123 |
| 事業用資産 | 無形固定資産の「その他」 | アース環境サービス㈱ (東京都千代田区) | 126 |
| その他 | のれん | 東京都 | 3,581 |
| 合計 | 3,831 | ||
建物及び構築物については、当連結会計年度において当社赤穂工場内にある研究棟の一部の解体の意
思決定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。無形固定資産の「その他」
については、連結子会社であるアース環境サービス㈱のソフトウェアについて今後の事業計画を見直し、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。のれ
んについては、ベトナムの現地法人Earth Corporation Vietnamの収益計画の見直しにより、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は、建物及び構築物、無形固定資
産の「その他」については正味売却価額により測定しており、のれんについては使用価値により測定をして
おります。また、建物及び構築物については正味売却価額を備忘価額により評価し、無形固定資産の「その
他」については正味売却価額を零として評価をしております。