有価証券報告書-第99期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
家庭用品事業
虫ケア用品	53,099
口腔衛生用品	8,151
入浴剤	23,660
その他日用品	31,392
その他	8,224
総合環境衛生事業	27,809
計	152,339

(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上高で表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	272
売掛金	20,938
電子記録債権	1,730
	22,940
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	171
売掛金	22,149
電子記録債権	1,842
	24,162
契約負債(期首残高)	52
契約負債(期末残高)	184

契約負債は、主にサービスの提供完了時点で収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、52百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に、重要な変動はありません。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。