有価証券報告書-第92期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(有価証券関係)
1. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	2,333	1,250	1,083
債券	206	199	6
小計	2,539	1,449	1,090
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	145	188	△43
小計	145	188	△43
合計	2,685	1,638	1,046

当連結会計年度(平成27年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,106	1,323	1,782
債券	104	99	4
小計	3,210	1,423	1,787
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	84	102	△17
小計	84	102	△17
合計	3,295	1,525	1,769

3. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	24	14	0
合計	24	14	0

当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	41	12	―
合計	41	12	―

4. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、非上場株式について3百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。