有価証券報告書-第96期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,332	2,011	1,320
債券	101	99	1
小計	3,433	2,111	1,322
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	139	168	△28
小計	139	168	△28
合計	3,573	2,279	1,293

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,730	2,048	2,681
債券	100	99	0
小計	4,830	2,148	2,682
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	109	150	△40
小計	109	150	△40
合計	4,940	2,299	2,641

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,411	887	―
その他	1	―	―
合計	1,413	887	―

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式について250百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について50百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、下落率が30%以上～50%未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。