有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 13:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,269百万円減少し、利益剰余金が817百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ61百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 13:18

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	98	87	―	平成28年4月～平成33年12月
その他有利子負債	─	―	―	―
合計	22,088	37,080	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。

2015/06/26 13:18

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 13:18

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	2,495百万円	1,895百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△924百万円	△1,038百万円
繰延税金負債合計	△1,243百万円	△2,919百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,251百万円	△1,023百万円

(注)当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:18

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	834百万円	20百万円
未払賞与	907百万円	838百万円
繰延税金資産合計	2,948百万円	2,048百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△924百万円	△1,038百万円
繰延税金負債合計	△1,333百万円	△3,288百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,614百万円	△1,239百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/26 13:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、長期借入れの実行による現金及び預金の増加ならびにたな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べて280億3千万円増加し、2,156億5千4百万円となりました。
負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて104億円増加し、647億6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて176億2千9百万円増加し、1,509億4千7百万円となり、自己資本比率は1.1ポイント低下して68.8%となりました。

2015/06/26 13:18

#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/26 13:18

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

2015/06/26 13:18

#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:18

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)4 リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/06/26 13:18

#12 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産その他(短期貸付金)	4,989百万円	4,737百万円
(負債)
支払手形	18百万円	35百万円

2015/06/26 13:18