#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は73百万円減少し、土地評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 13:27
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は73百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/29 13:27