有価証券報告書-第80期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	20百万円	20百万円
未払賞与	838百万円	726百万円
未払事業税	103百万円	192百万円
委託研究費	384百万円	469百万円
減損損失	321百万円	173百万円
棚卸資産評価損	19百万円	188百万円
その他	553百万円	600百万円
繰延税金資産小計	2,242百万円	2,371百万円
評価性引当額	△193百万円	△183百万円
繰延税金資産合計	2,048百万円	2,187百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,038百万円	△1,595百万円
繰延ヘッジ損益	△1,734百万円	△274百万円
退職給付に係る資産	△362百万円	△37百万円
その他	△152百万円	△178百万円
繰延税金負債合計	△3,288百万円	△2,085百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,239百万円	101百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	284百万円	1,271百万円
固定資産-繰延税金資産	33百万円	32百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,557百万円	△1,202百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「委託研究費」および「棚卸資産評価損」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた957百万円は「委託研究費」384百万円、「棚卸資産評価損」19百万円、「その他」553百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.4%
研究開発費等の税額控除	△4.9%
評価性引当額の増減	0.3%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.7%
その他	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、法人税等調整額が114百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、繰延ヘッジ損益が16百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が11百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は73百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。