有価証券報告書-第83期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	27百万円	23百万円
未払賞与	731百万円	741百万円
未払事業税	247百万円	178百万円
委託研究費	646百万円	449百万円
棚卸資産評価損	59百万円	34百万円
その他	598百万円	651百万円
繰延税金資産合計	2,311百万円	2,079百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,991百万円	△2,393百万円
繰延ヘッジ損益	△146百万円	△326百万円
退職給付に係る資産	△584百万円	△889百万円
その他	△250百万円	△9百万円
繰延税金負債合計	△2,972百万円	△3,619百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△661百万円	△1,539百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.5%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3%	△0.2%
研究開発費等の税額控除	△2.5%	△3.7%
その他	△1.8%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.1%	25.5%