有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	18百万円	15百万円
未払賞与	780百万円	808百万円
未払事業税	266百万円	231百万円
委託研究費	814百万円	981百万円
棚卸資産評価損	51百万円	94百万円
その他	907百万円	1,089百万円
繰延税金資産小計	2,840百万円	3,222百万円
評価性引当額	-百万円	△96百万円
繰延税金資産合計	2,840百万円	3,125百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,326百万円	△938百万円
繰延ヘッジ損益	△544百万円	△891百万円
退職給付に係る資産	△693百万円	△869百万円
その他	△6百万円	△53百万円
繰延税金負債合計	△2,571百万円	△2,752百万円
繰延税金資産(負債)の純額	268百万円	372百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
研究開発費等の税額控除	△1.8%	△2.5%
評価性引当額の増減	-%	0.4%
海外子会社との適用税率差異	△0.6%	△4.6%
その他	△0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.9%	24.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社との適用税率差異」については、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた△1.3%は、「海外子会社との適用税率差異」△0.6%、「その他」△0.7%として組替えております。