有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	15百万円	△113百万円
未払賞与	808百万円	784百万円
未払事業税	231百万円	223百万円
委託研究費	981百万円	1,286百万円
棚卸資産評価損	94百万円	88百万円
その他	1,089百万円	1,690百万円
繰延税金資産小計	3,222百万円	3,958百万円
評価性引当額	△96百万円	-百万円
繰延税金資産合計	3,125百万円	3,958百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△938百万円	△1,085百万円
繰延ヘッジ損益	△891百万円	△12百万円
退職給付に係る資産	△869百万円	△639百万円
その他	△53百万円	△387百万円
繰延税金負債合計	△2,752百万円	△2,125百万円
繰延税金資産(負債)の純額	372百万円	1,833百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.6%
研究開発費等の税額控除	△2.5%	△2.8%
評価性引当額の増減	0.4%	-%
海外子会社との適用税率差異	△4.6%	△2.8%
その他	△0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.1%	24.5%