有価証券報告書-第82期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	24百万円	27百万円
未払賞与	697百万円	731百万円
未払事業税	124百万円	247百万円
委託研究費	604百万円	646百万円
棚卸資産評価損	96百万円	59百万円
その他	611百万円	598百万円
繰延税金資産合計	2,159百万円	2,311百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,590百万円	△1,991百万円
繰延ヘッジ損益	△410百万円	△146百万円
退職給付に係る資産	△324百万円	△584百万円
その他	△199百万円	△250百万円
繰延税金負債合計	△2,524百万円	△2,972百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△365百万円	△661百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,325百万円	1,512百万円
固定資産-繰延税金資産	43百万円	36百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,733百万円	△2,210百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	0.5%	0.4%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.3%
研究開発費等の税額控除	△2.8%	△2.5%
生産設備投資促進税制の税額控除	△0.3%	―%
評価性引当額の増減	△1.1%	―%
その他	△1.4%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.9%	27.1%