構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～65年
機械装置及び運搬具	3～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2016/06/29 13:27

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	33百万円	0百万円

2016/06/29 13:27

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	315百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	12百万円

2016/06/29 13:27

#4 減損損失に関する注記（連結）

社員寮については、従業員のニーズ、維持費用負担等総合的に判断した結果、閉鎖を決定いたしました。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は563百万円であり、その主な内訳は、土地72百万円、建物及び構築物等491百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、割引率については、残り使用期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。

2016/06/29 13:27