売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	29,776	58,268	92,010	120,906
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	4,892	9,844	16,365	19,897

2019/06/27 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2019/06/27 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD. 他1社
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
アルフレッサ ホールディングス㈱	30,923	医薬品事業
㈱メディパルホールディングス	25,800	医薬品事業
㈱スズケン	21,104	医薬品事業
東邦ホールディングス㈱	14,482	医薬品事業

(注) 顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

2019/06/27 13:20

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2019/06/27 13:20

#6 役員の報酬等

・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度を重視し、短期業績連動部分においては最も重要な評価指標として配分割合を設定しております。なお、役割・職務・職位による配分割合の差異は設けておりません。

評価指標	配分割合
連結売上高	20%
連結営業利益	20%

*「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70%～120%の範囲で変動するようにしております。

2019/06/27 13:20

#7 役員・従業員株式所有制度の内容

ニ 本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、第2期中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。)に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。
[算式]

2019/06/27 13:20

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第3期中期経営計画(2019年度-2021年度)における数値目標は以下のとおりです。

	2021年度
売上高	1,350億円以上
営業利益	190億円以上

前提条件:[薬価改定] 2019年度、2020年度、2021年度
[為替レート]112円/米ドル、16.5円/元

2019/06/27 13:20

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b 経営成績
売上高は、医療用漢方製剤の販売が引き続き伸長したこと等により、前連結会計年度に比べ2.6%増の120,906百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ0.3%減の49,451百万円となり、その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.7%増の71,455百万円となりました。

2019/06/27 13:20

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しております。

2019/06/27 13:20

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/27 13:20