有価証券報告書-第81期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)として導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、取締役等向けの自社株式によるインセンティブ・プランであり、当社の取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき、会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付は、下記③記載の対象期間終了後に行う予定です。
② 本制度の仕組み
本制度は、具体的には、以下の手続に従って実施します。なお、本制度は公表している中期経営計画にある会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式を交付することから、現時点では、株式を交付するか否か並びに株式を交付することになる取締役等及び交付する株式数は確定しておりません。当社は、下記③記載のとおり3事業年度を対象期間とし、取締役等の役割・職務・職位に基づき、その最終年度の会社業績の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。この場合、当社から取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、取締役等は、当該株式発行または自己株式の処分に際して、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当該金銭報酬債権の合計額を3億円以内(平成29年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)とし、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③ 本制度の対象期間
本制度の対象期間は3事業年度とし、中期経営計画における平成29年3月31日で終了する事業年度から平成31年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度とします。なお、上記の当初の対象期間終了後も第81回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、平成32年3月31日で終了する事業年度から平成34年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度の期間につき、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
④ 本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、中期経営計画で公表しております数値目標で掲げる、連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数(各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)に乗じて、交付する株式数を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものとします。
[算式]
◎基準交付株式数
=取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額
/基準株価(※)×3(事業年度分)
(※)基準株価=平成28年3月31日の当社普通株式の普通取引の終値
◎取締役等個々に対する交付株式数
=基準交付株式数×((各数値目標達成率×当該数値目標の配分割合)の全数値目標に係る合計)
※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100%として、達成度合いに応じて0%から120%の範囲で定めます。
※平成31年3月31日で終了する事業年度の数値目標

売上高	1,200億円
営業利益	140億円
ROE	6%

当社が取締役等に交付する普通株式の総数は、対象期間において6万株以内(平成29年6月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)とします。ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整します。
⑤ 本制度の株式交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式を交付します。
・対象期間中に取締役等として在任したこと
・一定の非違行為がなかったこと
・その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
(※1)対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
(※2)対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
(※3)取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。