有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したため持分法適用の範囲から除外しております。