- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/16 10:30- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
形固定資産
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)です。
2025/06/16 10:30- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2025/06/16 10:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 438 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,595 | |
| 資産合計 | 4,034 | |
7.のれん以外の無形
固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっていましたが、当事業年度の期首より定額法に変更しています。
2025/06/16 10:30- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法は当社及び国内連結子会社は定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準に基づく定額法によっていましたが、当連結会計年度の期首より当社及び国内連結子会社は定額法に変更しています。
2025/06/16 10:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
2025/06/16 10:30- #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 主に、工具、器具及び備品の売却によるものです。 | 主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。 |
2025/06/16 10:30 - #9 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 | 主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 |
2025/06/16 10:30 - #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/16 10:30 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。
2025/06/16 10:30- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/16 10:30- #13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
| 流動資産 | | 438 | 百万円 |
| 固定資産 | | 3,595 | |
| のれん | | 1,341 | |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 返品資産 | △62 | | △86 |
| 企業結合に伴い識別された無形固定資産 | - | | △653 |
| その他有価証券評価差額金 | △920 | | △858 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 返品資産 | △62 | | △86 |
| 企業結合に伴い識別された無形固定資産 | - | | △653 |
| 在外子会社の留保利益 | △54 | | △86 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは47億85百万円の支出(前年同期は9億81百万円の支出)となりました。主な収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入8億84百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億98百万円、無形固定資産の取得による支出3億28百万円、事業譲受による支出46億83百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/16 10:30- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「商標権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,217百万円は、「商標権」1百万円、「その他」1,216百万円として組み替えています。
2025/06/16 10:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/16 10:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
