固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 210億6700万
- 2026年3月31日 -3.69%
- 202億9000万
個別
- 2025年3月31日
- 220億3900万
- 2026年3月31日 -3.79%
- 212億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/17 14:54
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2026/06/17 14:54
「生活日用品事業」における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及び統括業務、販売・管理業務等設備(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)です。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。2026/06/17 14:54
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める地価税法に基づいて合理的な調整を行い算出する方法によっています。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 14:54
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
2026/06/17 14:54前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地の売却によるものです。 主に、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容は、次のとおりです。
2026/06/17 14:54前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 主に、機械装置及び運搬具の売却の他、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の除却によるものです。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2026/06/17 14:54 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。2026/06/17 14:54
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/17 14:54
(単位:百万円) - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 前連結会計年度に事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。2026/06/17 14:54
流動資産 438 百万円 固定資産 3,595 のれん 1,341 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 14:54
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 返品資産 △86 △91 企業結合に伴い識別された無形固定資産 △653 △583 その他有価証券評価差額金 △858 △1,010
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/17 14:54
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 返品資産 △86 △ 91 企業結合に伴い識別された無形固定資産 △653 △ 583 在外子会社の留保利益 △86 △ 98
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/17 14:54
投資活動によるキャッシュ・フローは6億38百万円の支出(前年同期は47億85百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3億94百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億19百万円、無形固定資産の取得による支出1億98百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- イ.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法2026/06/17 14:54
ペットケア事業を取得した際、企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分を行い、識別した無形固定資産の時価を測定した結果、商標権を認識しております。のれんは、事業譲受時に見込まれる超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当該超過収益力は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られております。
当社グループでは、事業用資産は、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、本社等の共用資産は、事業全体をグルーピングの単位としております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品、製品、原材料、仕掛品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。2026/06/17 14:54
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)