有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(拡販費に関わる会計方針の変更)
従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。
近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。
当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ3,690,162千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
従来、販売拡大の目的で得意先に支出していた拡販費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、その一部について、当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更しております。
近年流通の集約化・大規模化が強まる中、競争環境の激化に伴って増加している拡販費の管理が、ますます重要性を増しております。
当社はこのような経営環境の下、経営改革活動の一環として事業部制をスタートさせたことを契機に、より適切な経営と事業管理の見直しを実施する中で、得意先との取引内容を全体的に再検討しました。その結果、拡販費の一部は、取引条件の決定等に考慮される傾向が顕著となっており、実質的に販売価格を構成する一部として捉えられることから、売上高の控除項目として処理する方法がより適正な経営成績を表すものと判断したため行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前事業年度の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ3,690,162千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。